生活習慣病管理料の療養計画書記入例！初回・継続の書き方完全ガイド

診療報酬改定によって「特定疾患療養管理料」の対象から高血圧症・脂質異常症・糖尿病の主病3疾患が除外され、「生活習慣病管理料（Ⅰ・Ⅱ）」への移行が進みました。日常診療の現場では、「療養計画書の記載項目が多くて診察時間が圧迫される」「初回と継続でどこまで書き分ければよいのか」「患者署名の省略要件や返戻リスクが不安」といった切実な声が医療従事者から上がっています。

煩雑に見える療養計画書の作成ですが、新様式の構造や疾患別の具体的な記載パターン、電子カルテを活用した効率化ルールを押さえれば、現場の負担は劇的に軽減できます。本稿では、2026年時点の最新改定情報に基づき、生活習慣病管理料の初回・継続別の記入例や署名省略の判断基準、返戻を防ぐ監査対策までを網羅して徹底解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：初回と継続では記入の重点が異なり、高血圧・脂質異常症・糖尿病の疾患特性に応じた具体的で実行可能な目標設定が必須。
• 要点2：簡素化された新様式（別紙様式9等）を活用し、継続時における一定条件下での「患者署名省略ルール」を正しく運用すれば業務時間を大幅に短縮可能。
• 要点3：管理料Ⅰ・Ⅱの違いや検査包括の有無を正確に把握し、主病名の不整合やカルテ記載漏れによるレセプト返戻を未然に防ぐ体制づくりが重要。

【2026年最新】生活習慣病管理料Ⅰ・Ⅱの違いと療養計画書が求められる背景

生活習慣病管理料への一本化に伴い、内科系クリニックを中心とした外来診療の運用フローは大きな転換点を迎えました。従来の特定疾患療養管理料が投薬や一般的な生活指導を中心としていたのに対し、生活習慣病管理料では「患者と協働して作成する療養計画書」の交付と指導が算定の必須要件として厳格に位置づけられています。

医療機関が適切に算定を行うためには、まず生活習慣病管理料（Ⅰ）と生活習慣病管理料（Ⅱ）の根本的な違いを整理しておく必要があります。最大の相違点は「検査・注射・病理診断等の包括範囲」と「点数設定」にあります。

生活習慣病管理料の発行頻度に関しては、原則として「概ね4か月に1回以上」の療養計画書の見直し・再交付が要件となっています。毎月の算定ごとに新しく作り直す必要はありませんが、計画の有効期間を意識したスケジュール管理が欠かせません。

【実践記入例】生活習慣病管理料の初回・継続別テンプレート記載ガイド

計画書作成で最も現場を悩ませるのが、「具体的に何をどの粒度で書けば指導として認められるか」という点です。国が示す標準様式（別紙様式9など）に沿って、初回と継続それぞれの実務記載モデルを確認していきましょう。

生活習慣病管理料の初回記入例

初回作成時は、患者の現状（検査値・生活環境）の把握と、現実的な初期目標の合意形成が中心になります。最初から高すぎる目標を掲げるのではなく、患者が「これなら続けられる」と感じるスモールステップを記載することが肝要です。

【初回記入モデル（50代男性・デスクワーク・主病：高血圧症＋脂質異常症）】

• 主病および現状：高血圧症（家庭血圧 148/92 mmHg）、脂質異常症（LDL-C 162 mg/dL、TG 190 mg/dL、BMI 26.4）。
• 達成目標（数値目標）：
  • 血圧：家庭血圧 130/80 mmHg未満、診察室血圧 135/85 mmHg未満を目指す。
  • 脂質・体重：6か月で体重マイナス2kg（BMI 25.5以下）、LDL-C 140 mg/dL未満。
• 行動目標（食事・運動・嗜好品）：
  • 食事：ラーメンの汁を残す、減塩しょうゆへの切り替え、夕食の白米を小盛り1杯に制限。
  • 運動：通勤時に1駅分（約15分）歩く、エスカレーターではなく階段を使用する。
  • 飲酒・喫煙：週2日の休肝日を設定（ビール500ml/日以内にセーブ）、禁煙外来の検討を促す。
• 指導内容・特記事項：「減塩と有酸素運動の重要性を説明し同意を得た。血圧手帳を手渡し、朝晩の測定・記録を指示。次回検査時に数値を再評価する。」

生活習慣病療養計画書の継続記入例

継続時のポイントは、「前回の取り組みに対する評価」と「課題に応じた目標の微修正」を明記することです。前回の文章をそのままコピー＆ペーストするだけの運用は、指導の形骸化とみなされ監査で指摘を受ける要因になります。

【継続記入モデル（上記患者の4か月後・再交付時）】

• 現状の振り返りと検査値推移：家庭血圧は平均 136/86 mmHgへと改善傾向。LDL-C 148 mg/dL、TG 160 mg/dL。体重はマイナス1.2kg達成。
• 達成状況の評価：「平日の歩行習慣と減塩意識は定着しているが、週末の飲酒量が増加しやすい傾向あり。」
• 修正目標および次のステップ：
  • 食事・飲酒：休肝日の継続に加え、週末のアルコール摂取時におつまみを低カロリー（枝豆・豆腐等）に変更。
  • 運動：平日の歩行に加えて、週末に30分以上のウォーキングを追加実施。
• 指導内容：「家庭血圧の改善を評価しモチベーションを強化。脂質コントロールのため脂っこい間食を控えるよう栄養指導を実施。」

疾患別（高血圧・脂質異常症・糖尿病）の重要記載キーワード

各疾患における医学的なガイドラインに基づき、以下のキーワードを組み合わせるとカルテ審査でも説得力のある計画書が完成します。

• 高血圧症：「食塩摂取量6g/日未満の目標」「DASH食の推奨」「起床後1時間以内の家庭血圧測定」「入浴・寒暖差への注意」。
• 脂質異常症：「飽和脂肪酸・コレステロール摂取制限」「食物繊維（海藻・きのこ類）の積極的摂取」「週150分以上の中強度有酸素運動」「禁煙の徹底」。
• 糖尿病：「HbA1c 7.0%未満（合併症予防）目標」「ベジタブルファーストの徹底」「食後15〜30分後の軽い運動」「低血糖症状の自覚とブドウ糖携帯の指導」「フットケア・定期眼科受診の確認」。

署名省略はどこまで可能？療養計画書簡素化様式と現場運用の落とし穴

厚生労働省の改定通知により、療養計画書の様式は大幅に簡素化され、初回と継続が一体となったフォーマットや記載項目を絞り込んだレイアウトが導入されました。なかでも現場のオペレーションに直結するのが「患者署名（サイン）の省略要件」です。

療養計画書の初回交付時には、患者への十分な説明と合意形成の証として患者の署名（自署）が必須となります。しかし、継続的な管理を行っている再交付時においては、以下の要件を満たす場合に限り、患者署名の取得を省略することが認められています。

【患者署名が省略可能となる主な条件】

1. 前回の療養計画書から治療計画・指導目標に大きな変更がないこと。
2. 医師が患者に対して対面で計画内容を十分に説明し、患者の同意を得ている事実を電子カルテ等に記録していること。
3. 説明済みの計画書を患者に確実に交付（または電磁的提供）していること。

ここで注意しなければならない盲点は、「署名は省略できても、計画書の作成・交付自体は省略できない」という点です。署名欄が空欄であっても、交付した計画書の写し（または電子データ）を保管し、カルテ内に「〇月〇日、療養計画に基づき指導実施。目標継続について患者同意取得、計画書交付」といった明瞭な記録を残す必要があります。

また、薬剤の大幅な変更、新たな合併症の出現、生活目標の抜本的な見直しを行った場合には、トラブル防止とアドヒアランス向上の観点から、継続時であっても改めて署名を取得することが推奨されます。

【実態検証】電子カルテ運用のリアルと医療現場から寄せられる生の声

現場の医師や医療スタッフに取材を行うと、計画書作成の負担に対する工夫と苦悩が浮き彫りになります。特に外来患者数が多いクリニックでは、1人の診察にかけられる時間が限られており、スムーズな運用体制を築けるかどうかがクリニック経営を大きく左右しています。

多くの現場で導入されているのが、電子カルテのテンプレート機能やセット処方との連動です。主病や検査値の自動引用機能を活用し、定型文をあらかじめ複数パターン用意しておくことで、ゼロから文章をタイピングする手間を大幅に削減しています。

また、医師単独で抱え込まず、看護師や管理栄養士との多職種連携を仕組み化している診療所では業務効率と指導の質が目に見えて向上しています。診察前の問診時に看護師が生活習慣の振り返りを聞き取り、カルテの下書きを作成。医師は診察室で数値の確認と方針決定、患者への同意確認に集中するという役割分担です。

近年では、患者がスマートフォンアプリに記録した血圧や血糖値のデータ（PHR：パーソナルヘルスレコード）を診察時に参照し、生活習慣改善の成果を可視化しながら計画書に反映させるスマートな診療スタイルも定着しつつあります。

返戻・減点を確実に防ぐ！生活習慣病管理料の監査対策と注意すべき盲点

生活習慣病管理料は点数が高い反面、支払基金や国保連合会、個別指導における重点点検項目となっています。書類の不備や算定ルールの誤認による返戻（差し戻し）・過誤調整を防ぐため、以下のチェックリストを必ず院内で共有してください。

• 主病名の不整合：レセプト上の主病名が高血圧症・脂質異常症・糖尿病以外の疾患（例えば腰痛症や慢性胃炎など）になっていないか。主病が複数ある場合の優先順位がカルテ上で曖昧になっていないか。
• 計画書の交付日と算定日のズレ：計画書を患者に渡した日付と、レセプト上で管理料を算定した日付に齟齬がないか。特に「次回渡す予定」で先行算定してしまうミスは厳禁。
• 他管理料との併算定不可ルールの遵守：外来管理加算、特定疾患療養管理料、地域包括診療料など、同月内に併算定できない医学管理料を誤って請求していないか。
• 完全なコピペ記載による指導の形骸化：数か月にわたり検査値や生活指導の文言が一切更新されていない場合、個別指導において「実質的な療養指導が行われていない」と判断され、返還請求の対象となるリスクがあります。

【プロの結論】患者の行動変容を促すコミュニケーションと運用判断基準

療養計画書を単なる「算定のための書類作成業務」と捉えてしまうと、医療者側には疲弊感が生じ、患者側にも「毎回同じ紙を渡されるだけ」という冷めた空気が漂います。計画書を有効な医療ツールとして昇華させる鍵は、心理学的なアプローチを取り入れたコミュニケーションにあります。

行動経済学のナッジ理論や動機づけ面接の手法が示すように、人間は「〇〇をしてはいけません」という禁止命令よりも、「〇〇を1回だけ試してみませんか」という選択肢の提示や、小さな成功体験の承認によって行動を起こします。「血圧が下がったのは先月の減塩の成果ですね」と承認した上で、患者自身に次の目標を口頭で選んでもらい、それを計画書に書き留めることが治療継続率（アドヒアランス）の最大化につながります。

【クリニックにおける運用方針の判断基準】

• 生活習慣病管理料（Ⅰ）が向いている施設：院内に高精度の迅速検査機器を備え、定期的な血液検査や心電図検査を自院で包括的に実施しながら、トータルで手厚い管理を行いたい有床診療所や特定機能クリニック。
• 生活習慣病管理料（Ⅱ）が向いている施設：患者ごとに検査の頻度が異なり、検査や注射出来高を柔軟に請求したい無床診療所・一般内科クリニック。運用の柔軟性を確保しつつ、経営的なリスクを最小化したい場合に推奨。

【生活習慣病管理料 療養計画書 記入例】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：療養計画書は毎回印刷して患者に渡す必要がありますか？
A1：算定要件上、作成した療養計画書は患者に交付することが必須です。紙で印刷して渡す方法のほか、患者の同意を得た上で電子カルテシステムや連携アプリを通じた電磁的交付（PDF等）を行うことも認められています。ただし、口頭説明のみで交付を行わない場合は算定要件を満たしません。

Q2：患者が署名を拒否した場合や、認知機能の低下等で本人の自署が難しい場合はどうすればよいですか？
A2：初回作成時において患者本人による自署が困難な場合は、同席したご家族等の代筆でも認められます。また、どうしても署名が得られない合理的な理由がある場合は、カルテおよび計画書に「患者に十分説明し同意を得たが、手指麻痺等の理由により自署困難のため口頭同意取得」といった経緯を明確に記録しておくことで指導監査に対応可能です。

Q3：高血圧症と脂質異常症を両方患っている場合、計画書は疾患ごとに2枚作る必要がありますか？
A3：2枚作成する必要はありません。標準様式（別紙様式9等）は複合疾患に対応しており、主病欄で複数疾患にチェックを入れ、血圧目標と脂質目標を1枚の計画書内にまとめて記載して運用します。

Q4：療養計画書のテンプレート（ExcelやWord）はどこで入手できますか？
A4：厚生労働省の公式ウェブサイト内の診療報酬改定関連ページから標準様式が無料ダウンロードできるほか、各地域の医師会や医療ITベンダーの特設サイトでも、初回・継続対応のExcel・Word・PDFテンプレートが広く提供されています。自院の運用に合わせて入力しやすい形式にカスタマイズして活用するのが有効です。

まとめ：効率的な計画書運用で診療の質と経営安定を両立させる

生活習慣病管理料への移行は、一見すると現場の書類負担を増やす改変に思われがちですが、その本質は「生活習慣病患者に対する計画的・継続的な質の高い医療の評価」にあります。

簡素化された新様式の仕様を正しく理解し、初回と継続の記載ポイントを押さえること、そして継続時の患者署名省略ルールを適切に活用することで、業務工数は劇的に最適化できます。電子カルテのテンプレート整備やスタッフ間の役割分担を進め、無理のない持続可能な診療体制を構築していきましょう。 （出典: 生活習慣病管理料 療養計画書 記入例（Yahoo!ニュース））